「慰安婦」問題 関連年表

 


    • 「慰安婦」問題に関わる事柄をまとめました。
    • 1931年
      9月満州事変
      1932年
      1月上海事変
      上海派遣軍、軍慰安所を開設
      1933年
      4月中国東北の平泉に軍慰安所を開設
      1937年
      7月盧溝橋事件
      12月南京事件
      中支那方面軍、軍慰安所設置を指示
      1938年
      10月日本軍、武漢三鎮と広東を占領
      武漢と広東に慰安所設置
      1939年
      2月日本軍、海南島を占領、慰安所設置
      9月第二次世界大戦はじまる
      1941年
      7月軍中央が南方占領地での軍慰安所設置方針を出す
      12月太平洋戦争はじまる
      1942年
      2月シンガポールに慰安所設置
      12月中国雲南省の拉孟陣地に慰安所設置
      1944年
      3月沖縄で慰安所の設置、本格化
      1945年
      8月日本、無条件降伏
      1946年
      5月東京裁判開廷
      1965年
      6月日韓条約締結
      1971年
      7月城田すず子さん自伝『マリヤの賛歌』出版
      1975年
      10月ペ・ポンギさん、沖縄で特別在留許可を申請し、元「慰安婦」と判る
      1980年
       ユン・ジョンオクさん、「慰安婦」調査を開始
      1985年
      8月城田すず子さん、かにた婦人の村に「慰安婦」鎮魂碑を建てる
      1990年
      5月盧泰愚大統領訪日
      韓国挺身隊問題対策協議会発足
      6月国会で「(慰安婦は)民間業者が連れ歩いた」と政府答弁
      1991年
      7月内閣外政審議室が「慰安婦」調査を開始
      8月韓国の金学順さん、「慰安婦」被害者として名乗り出る
      12月金学順さんら補償請求訴訟
      1992年
      1月宮沢首相、訪韓し「慰安婦」問題でお詫びと反省を表明
      ソウルの日本大使館前で水曜デモはじまる
      吉見義明さん、日本軍の慰安所設置関連資料を発見する
      7月内閣外政審議室が第一次調査を発表
      8月第1回アジア連帯会議開催(韓国)
      10月ナヌムの家開設(ソウル)
      1993年
      6月国連世界人権会議(ウィーン)
      性奴隷制の人権侵害への対応を盛る
      8月内閣外政審議室第二次発表
      河野官房長官、強制性を認めるおわびと反省の談話を発表
      1995年
      7月「国民基金」発足
      「国民基金」への反対運動が広がる
      8月村山首相、アジア諸国に対するおわびと反省表明(村山談話)
      9月北京女性会議で行動綱領を発表
      1996年
      2月国連人権委員会「女性への暴力」特別報告者・クワラスミ報告
      3月ILO専門委員会、日本政府に勧告
      6月「戦時性的強制被害者問題調査会設置法案」参議院に提出
      12月新しい教科書をつくる会 発足
      1997年
      4月中学歴史教科書のすべてに「慰安婦」が記述される
      1998年
      4月関釜裁判、山口地裁下関支部が元「慰安婦」に慰謝料支払いを命じる
      8月国連人権小委員会でマクドゥーガル報告
      1999年
       周辺事態法、住基台帳法、盗聴法、国旗・国家法の成立
      2000年
      12月東京で女性国際戦犯法廷、国際公聴会開催
      2001年
      3月野党3党、「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律」案を参院に提出
      12月女性国際戦犯法廷の最終判決
      2002年
      9月日朝首脳会談
      拉致問題が明るみに出る
      2003年
       有事関連三法、イラク復興支援特別措置法成立
      2005年
       中学歴史教科書から「慰安婦」の用語が無くなる
      2006年
      12月改定教育基本法成立
      2007年
      3月安倍首相、国会で「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行く(狭義の強制)連行はなかった」と発言
      「国民基金」、事業を終了し解散
      6月ワシントンポストに日本の国会議員や文化人が意見広告
      7月アメリカ下院本議会で日本政府に謝罪要求を決議
      11月オランダ、カナダで謝罪要求を決議
      12月EU議会で決議
      沖縄戦の「集団自決」での「軍強制」の文言を教科書から削除する検定
      2008年
      2月ソウルの水曜デモ、800回を数える
      3月宝塚市議会で日本政府に誠実な対応を求める意見書を可決
      6月清瀬市議会で日本政府に誠実な対応を求める意見書が可決される
      10月韓国・国会女性委員会で決議
      慰安婦に関する韓国議会で決議
      国連・自由権規約委員会から「慰安婦」問題への初勧告
      11月札幌市が「慰安婦」に関する意見書を提出
      慰安婦に関する台湾議会の決議
      第9回「慰安婦」問題アジア連帯会議
      2009年
      3月福岡市議会で日本政府に誠実な対応を求める意見書を可決
      6月箕面市議会で日本政府に誠実な対応を求める意見書を可決
      三鷹市議会で日本軍「慰安婦」問題に関する意見書を可決
      小金井市議会で日本政府に誠実な対応を求める意見書を可決
      7月国連女性差別撤廃委員会(CEDAW、於ニューヨーク)の日本審査で、日本政府に対し、「慰安婦」問題の真摯な解決を含む積極的な男女平等政策を求める。
      2010年
      6月22日、沖縄・読谷村、「日本軍「慰安婦」問題の解決をめざす法制定を求める意見書」可決。ほか市町村でも意見書等可決相次ぐ。
      8月10日、「韓国併合」100年を前に発表された菅首相談話、「慰安婦」問題に言及せず。
      13日、韓国・ソウル特別市、「日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復のための公式謝罪及び賠償要求決議」可決。ほかの道・市等の議会でも決議相次ぐ。
      10月13日、大阪市会、「日本軍「慰安婦」問題の早期解決に関する意見書」可決
      11月25日、「慰安婦」問題の立法解決を求める国際署名、61万筆を日本政府に提出。
      12月5日、女性国際戦犯法廷から10年・国際シンポジウム(於東京)
      2011年
      3月11日、東日本大震災が発生し多くの方々が被災。被災した宮城県在住の被害者宋神道さんの生存が9日ぶりに確認される。
      8月13-14日、第10回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議(於ソウル)
      30日、韓国憲法裁判所、韓国政府が被害者の求める解決のため努力しないのは違憲と決定。以後、韓国外交通商省は日本政府に交渉をはじめる。
      12月14日、水曜デモ1000回アクションがソウルをはじめ世界各地で開催。ソウルの日本大使館前に「平和の碑」建立。東京では外務省を包囲する1300人の「人間の鎖」。
      18日、日韓首脳会談(於・京都)で、李明博大統領が「慰安婦」問題の優先的解決を求めたが、野田首相は「決着済み」と主張、平和の碑の「撤去」を求めた。