| 2000年 |
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| 10/24 | ドキュメンタリージャパンの坂上香ディレクターらから、VAWW-NETジャパン（以下、バウネット）に正式な取材を依頼する。「女性国際戦犯法廷の過程をつぶさに追う」とする趣旨説明に納得し、取材依頼を承諾 |
| 12/8～12 | 「女性国際戦犯法廷」を開廷 |
| 2001年 |
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| 1/29 | ETV2001「シリーズ 戦争をどう裁くか」第一夜「人道に対する罪」が放映される |
| 1/30 | 第二夜「問われる戦時性暴力」が放映される 1/31 第三夜「いまも続く戦時性暴力」が放映される |
| 2/1 | 第四夜「和解は可能か」が放映される 2/6 バウネットがNHKに公開質問状を提出 |
| 2/13 | バウネットの質問状に対して、NHKが回答。編集方針は一貫して変わっていないとの内容 |
| 2/16 | 出演者（高橋哲哉、米山リサ、鵜飼哲、内海愛子）各氏が連名でNHKに申入書を提出 |
| 2/21 | NHKの吉岡教養番組部長と遠藤番組制作局主幹がバウネット事務局を訪れ、面会。「制作会社が作ったものはNHKが作ろうとしたものと全く違ったので、直しました」との言質を得る |
| 2/24 | 「女性国際戦犯法廷」国際実行委員会が、NHKに対し、抗議声明提出 |
| 1/30 | 第二夜「問われる戦時性暴力」が放映される |
| 3/2 | 『朝日新聞』「検証」欄に、直前の大改変を検証した記事が載る。放映前日に「異例の試写」があったことなどが明らかになる
バウネットがNHKへ行き、吉岡教養番組部長と遠藤番組制作局主幹に面会。朝日の報道を受けて、「局長試写は異例ではない」と、実質、局長試写を認める言質を得る |
| 7/24 | バウネットがNHK、NHKエンタープライズ21、ドキュメンタリージャパンを相手取り、「信頼（期待）利益の侵害」「説明義務違反」を問う訴訟を東京地裁に提訴 |
| 10/3 | NHK裁判第1回口頭弁論 |
| 11/28 | NHK裁判第2回口頭弁論 |
| 2002年 |
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| 1/30 | NHK裁判第3回口頭弁論 |
| 3/20 | NHK裁判第4回口頭弁論 |
| 5/15 | NHK裁判第5回口頭弁論 |
| 7/10 | NHK裁判第6回口頭弁論 |
| 8/2 | 番組出演者米山リサ氏が放送と人権等に関する委員会（以下、BRC）へ申し立て |
| 9/4 | NHK裁判第7回口頭弁論 |
| 11/27 | NHK裁判第8回口頭弁論 |
| 2003年 |
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| 1/22 | NHK裁判第9回口頭弁論 |
| 3/17 | NHK裁判第10回口頭弁論 |
| 3/31 | 米山リサ氏の申し立てに対するBRCの決定が出る。「勧告」ではなく「見解」だったが、申立内容は大幅に認められ、放送倫理違反の判断が下される。NHKはニュースを通じてこの決定について報道したが、BRCのよる「見解」をずらす内容で、謝罪の言葉も、今後の具体的対応策もなかった |
| 4/23 | NHK裁判第11回口頭弁論 |
| 6/2 | NHK裁判第12回口頭弁論 |
| 7/13 | NHK裁判第13回口頭弁論 |
| 9/10 | NHK裁判第14回口頭弁論 |
| 12/15 | NHK裁判第15回口頭弁論 |
| 2004年 |
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| 3/24 | 第一審判決が下される。原告バウネットの信頼利益を侵害したとしてドキュメンタリージャパンのみが責任を問われ、NHK、NHKエンタープライズ21への損害賠償請求は棄却された |
| 3/30 | 判決についてドキュメンタリージャパンが見解を発表する。 衆議院総務委員会でETV問題に関する質疑が行われる |
| 4/8 | NHK裁判控訴審向けての声明発表 |
| 7/28 | NHK裁判控訴審第1回口頭弁論 |
| 10/27 | NHK裁判控訴審第2回口頭弁論 |
| 12/9 | 事件当時担当デスクであったNHKの長井暁CPが、事件のNHKのコンプライアンス推進室に通報 |
| 12/17 | 長井暁氏が、コンプライアンス推進室より「調査することになった」との連絡を受けるが、調査は進展せず |
| 2005年 |
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| 1/12 | 朝日新聞が「ETV2001」で、中川昭一経産相、安倍晋三自民党幹事長代理が放送前日にNHK幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していた、とNHK内部からの告発をもとに報道 朝日新聞の報道を受けて中川・安倍両氏とNHKへの抗議声明文発表 |
| 1/13 | 長井暁氏が会見を行う。
NHKは「中川氏と放送の前に面会したことはない」などとする関根放送総局長の見解を発表。中川氏も放送前の面会を否定、安倍氏は面会の事実は認めたが、「圧力をかけた」との報道は誤りだとする談話を発表
ドキュメンタリージャパンも見解を発表 |
| 1/14 | NHKは朝日新聞の報道に対し抗議。
ドキュメンタリージャパンは、朝日新聞報道の中の誤認についての見解を発表 |
| 1/17 | NHK裁判控訴審第3回口頭弁論。結審は延期になる
自民党「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の下村博文事務局長が、自分のところにもNHK側から当該番組に関して放送前に接触があったと明かす
安倍晋三氏の事実歪曲発言についての抗議声明文発表 |
| 1/19 | NHKが長時間の記者会見を行う。放送前に安倍氏と面会した松尾武元放送総局長が直接記者会見し、「政治的圧力や介入があったとは全く思っていない」と述べる。これに対し、朝日新聞は、取材時に松尾氏が話した内容と異なるとする反論を発表
NHKのコンプライアンス推進室は、長井氏の内部告発について、政治的圧力による番組改変はなかったとする調査結果を発表 |
| 1/20 | 安倍晋三氏宛に公開質問状 |
| 1/21 | 海老沢NHK会長宛に公開質問状 |
| 4/25 | NHK裁判控訴審第4回口頭弁論 |
| 7/12 | 岩波『世界』掲載長谷部論文宛抗議声明 |
| 7/20 | NHK裁判控訴審第5回口頭弁論 |
| 7/22 | NHKオンラインへの準備書面掲載抗議声明と公開質問状 |
| 10/3 | NHK裁判控訴審第6回口頭弁論 |
| 12/5 | NHK裁判控訴審第7回口頭弁論。証人尋問・松尾武NHK放送総局長 |
| 12/21 | NHK裁判控訴審第8回口頭弁論。証人尋問・長井暁NHKデスク |
| 2006年 |
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| 1/27 | NHK裁判控訴審第9回口頭弁論 |
| 3/22 | NHK裁判控訴審第10回口頭弁論。証人尋問・永田浩三元チーフプロデューサー |
| 4/17 | NHK裁判控訴審第11回口頭弁論。証人尋問・野島直樹元国会担当局長 |
| 6/19 | NHK裁判控訴審第12回口頭弁論 |
| 10/11 | NHK裁判控訴審第13回口頭弁論 |
| 11/25 | NHK裁判控訴審結審シンポジウム「NHK番組改ざんの真相と、問われる公共放送の責任」を開催 |
| 2007年 |
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| 1/29 | 高裁判決が下される。NHK、NHKエンタープライズ21、ドキュメンタリージャパンへの責任が認められ、原告バウネットの勝利となった。しかし、NHKは判決を不服として最高裁に上告 |
| 12/28 | 最高裁は憲法判断を避け、NHK側（NHK、NEP、DJ）の「上告理由書」を却下。
NHK側は同時に「上告受理申立理由書」を提出。最高裁は、この「上告受理申立」を審理することを決定した。
バウネットは、高裁判決において認められなかった部分について「附帯上告受理申立書」を提出。くわしくはこちらから |
| 2008年 |
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| 4/24 | NHK裁判最高裁口頭弁論 |
| 6/10 | 07.1.29放送のNHKのニュースウォッチ9のNHK番組改変訴訟の判決報道が、公正・公平を欠き、放送倫理違反であるとBRCに、申立てをしていました。
申立てを審理した結果、BRCは「公平・公正な取り扱いを欠き、放送倫理違反があったといわざるを得ない」との決定を下しました。 |
| 6/12 | NHK裁判最高裁判決
判決を受けての声明文はこちらから |
| 8/21 | NHK裁判最高裁判決を受けての質問状はこちらから |
| 10/8 | NHK職員有志によりBPOへ真相究明を要請。詳細はこちらから |
| 2009年 |
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| 4/28 | BPOの決定についての声明発表
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